国税庁関連の迷惑メール

当サイトへ提供いただいた迷惑メールの事例を掲載しています。本メールは、実在の企業や個人と無関係です。以下の迷惑メールが届いても絶対にURLはクリックしないでください。

受信日時：2025/05/16 22:04
送信元：prim-etax-net-update-account@nijk.cn

件名：税務署からのお知らせ【還付金の処理状況に関するお知らせ】

e-Taxをご利用いただきありがとうございます。
国税還付金の電子発行を開始しました。令和6年度の税制改正等のうち、以下の
申告手続について、追加及び修正を行い。
税制改正に伴い、税金の状況をわかりやすくするため。 E-Tax の個人納税アカ
ウントを持つことを全員に義務付けています
このメール受信後24時間以内に下記の専用リンクからE-taxアカウントをご登録
ください。○ 注意事項
・以下のリンクから案内に従ってE-tax個人アカウントの登録を行ってください。
・案内メールの有効期限は2025年5月30日 23:25となりますので、有効期限内に
確認を行ってください。
・e-Taxの利用可能時間は、e-Taxホームページでご確認してください。 ⇒
https://www.auth2-etax.ltzchun.com/***** e-Taxをご利用い
ただきありがとうございます。
ご提出された還付申告の処理状況について、ご連絡します。
詳細については、還付金処理状況をご確認ください。電子署名等の送信を要し
ない処分通知等への措置を定める告示
国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第十条た
だし書に規定する国税庁長官が定める措置を定める件（令和二年国税庁告示第三
号）
省令第十条において、国税電子申告・納税システムにより処分通知等を行う場合、
税務署長等は当該処分通知等に電子署名を行い、電子証明書を添付することとさ
れていますが、同条ただし書で、国税庁長官が定める措置を行った場合には、電
子署名を行うこと及び電子証明書の添付を要しないとされており、その対象とな
る措置を定めています。
通算子法人の申請等を提供する際に電子署名等を付与できる者を定める告示
国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第
七項に規定する国税庁長官が定める者を定める件（令和三年国税庁告示第十六号）
省令第五条第七項において、通算親法人が他の通算法人の申告・申請等を提供す
る場合は、当該申請等に当該通算親法人の代表者が電子署名を行い、電子証明書
を添付することとされていますが、当該電子署名が国税庁長官が定める者に係る
電子署名である場合には、当該代表者の電子署名を行うこと及び電子証明書の添
付を要しないとされており、その対象となる者を定めています。

迷惑メールの見分け方

迷惑メールは日々進化し続けており、時には正規のメールと見分けがつかないこともあります。しかし、以下のポイントに注意を払うことで、迷惑メールを見分け、リスクを避けることが可能です。

件名と内容の矛盾を警戒

件名が緊急を要するものの、内容が関連しないか一般的なものであれば注意が必要です。
差出人のメールアドレスをチェック

正規の企業や機関は専用ドメインを使いますが、迷惑メールは似たドメインに誤字があることが多いため、メールアドレスの確認が重要です。
リンクと添付ファイルに注意

知らない人からのメールに含まれるリンクや添付ファイルは開かないようにしましょう。これらはマルウェアの配布方法です。
言語の不自然さを確認

迷惑メールは文法やスペルの誤り、不自然な表現が多いため、これに警戒してください。
個人情報の要求に応じない

正規の企業はメールで直接個人情報を要求することは少ないので、そのような要求があった場合は企業に直接問い合わせて確認しましょう。